英国政策金利と英国と豪州のQE 2020/01/30

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政策金利と金利の関係

2020年01月30日 21時00分

ポンドドルは、イングランド銀行金融政策委員会(MPC)が政策金利を据え置いたことで1.3095ドルまで上げ幅拡大。同時に資産購入枠 4350億ポンドで据え置きしました。

今日は、英国政策金利と同時に発表される量的緩和QEのはなしです。

今回の英国と、2月4日に発表予定の豪州を中心にQEを語ります。

YouTube リンク https://youtu.be/Ky8BTz5k2Ag

QEの話の前に、政策金利発表後のポンドドルの動きを少し説明します。

2020年1月12日の動画で、イングランド銀行、金融政策委員会のブリハ委員の会見で、経済指標の改善なければ利下げ票を投じる、という話をしました。

1月後半は、新型コロナウイルスの影響もあり、相場が利下げに傾きかけていたところでした。しかし結果は、0.75%の政策金利の据え置きを7対2で決定し、更に今回が最後のMPCとなったカーニー総裁が会見で、「ジョンソン政権が公約した財政出動が金利上昇をもたらし得る」と示唆したこともあって、ポンド買い戻しを後押ししました。つまり、今回のMPCを受けて市場は英国の利下げ期待を一気に後退させました。

話を英国のQEに戻します。

英国の資産購入プログラムとは、イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)によって、イギリスの国債、コマーシャルペーパー(CP)や社債などを購入する量的緩和政策のことです。

つまり、今回の政策ではイングランド銀行(BOE)はこれまで決定していたQRの資産購入枠を 4350億ポンドで据え置いた、という発表をしたのです。

また、英国ではQE開始時より、中央銀行の独自性を担保するために、政府との対外的透明性を明らかにしてきました。

BOEが量的緩和を実施する勘定を、最初から中央銀行のバランスシートから切り離して、子会社化して対応しました。そして量的緩和およびその手仕舞いのオペレーションによって将来的に発生すると予想される損失は、すべて政府が負担することを当初から明記し、実践しています。

それに対して我が日本は、当初より、出口の見えない政策に加えて、三本の矢と称する曖昧な政府と中央銀行のグレーな関係が続いています。

2月4日に政策金利の発表を予定している豪州はQEを実施していない国です。2月4日に発表の政策金利と、2020年豪州の金融政策の最大の注目点、「RBAによる量的緩和策、QE導入の有無」に関心が集まっています。

2019年11月26日、フィリップ・ロウRBA総裁による、「非伝統的金融政策」に関する意見は、次のようになります。

まず、ロウ総裁は、主要国での非伝統的金融政策の経験と豪州経済の現状を考慮して、RBAは「マイナス金利政策」と「民間資産買い入れ」は行わない考えを示しました。

続いてロウ総裁は、仮にRBAが量的緩和策を採ることになれば、買い入れ対象は豪州国債になるとの方針を示しました。更に、RBAが量的緩和策の検討を始める条件として「政策金利が0.25%まで低下すること」を挙げました。RBAではこの基準が近い将来に達成される可能性は低いと予想しており、量的緩和策の導入には慎重な姿勢を示しています。

今回は、英国及び豪州の、政策金利とQEの関係性についての話でした。

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