ブレグジット( Brexit)と金融の【2】2020/03/05アイルランド

為替・金融・時事情報

フィナンシャルタイムズとアップル

2020年03月05日 21時31分

EU離脱首席交渉官の【要人発言】記事です。

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官、「英国と多くの深刻な相違点がある」

「移行期間の終わりの難しさを過小評価している」

今回は、ブレグジット( Brexit)と金融の【2】、相違点をもう少し広い範囲で考える話です。

ブログリンク https://youtu.be/aIUC49LzE9g

日々様々の情報を入手するために、恒常的にググるのは、ロイターとブルームバーグですが、突っ込んだ情報はフィナンシャルタイムズにあると考えています。残念ながら、フィナンシャルタイムズは有料でなければ入手出来ませんが・・・。

何故、ブレグジットと金融において、フィナンシャルタイムズが重要なのかというと、英国の金融において、指標というべき株式や金利の指標が、歴史上フィナンシャルタイムズから派生しているからです。

参考までに、その他の指標であるゴールド金は、ロンドンフィキシングという名称で有名な、ロンドンマーケットの重要時間指標でもあります。

UK100とは、英国のロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄を対象として、時価総額加重平均により算出される株価指数のことをいいます。FT100指数やFTSE100種総合株価指数(FTSE100指数)とも呼ばれています。

つまり、ロンドン証券取引所の株価指数はFTSE 100と呼ばれ、FTSE社によって算出されてなのです。これはもともとフィナンシャルタイムズとロンドン証券取引所の共同出資によって設立されたものでした。

株価指数UK100の週足チャートです。具体的なレートはここでは触れず、次の金利指標について話を続けます。

ブレグジット( Brexit)と金融の1回目に登場した、世界で最も重要な借り入れ指標の一つであるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)もまた、英紙フィナンシャルタイムズが重要な役割を果たします。

フィナンシャルタイムズは1888年創刊の経済情報誌であり、株式関連情報などを掲載することから、シティのブローカー関係者から重宝されていました。そのフィナンシャルタイムズが、1980年6月からロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の値決めレートの掲載を始めたのです。それに伴って最優遇貸出金利の基礎と認識され、世界に認められました。

ここからは相違点というよりも、隣国との関係についてです。

英EU離脱・欧州委員会首席交渉官発言、「英国と多くの深刻な相違点がある」ので、参考までに追加します。

海外のオフショア金融センターである隣国アイルランド共和国の話題です。

アイルランド政府産業開発庁(IDA)は、幅広いサービスを通してアイルランドへの海外直接投資を誘致する政府機関です。海外進出を検討している企業、そして既にアイルランドに進出している企業と提携して、アイルランドにおける事業の立ち上げや拡大を支援する機関です。

フィナンシャルタイムズと同じくロンドンに拠点を置くロイターのホームページです。

EUの金融商品市場指令により導入された欧州における代替取引システムである、MTF運用拠点移転先にダブリンを選定する。

トムソン・ロイター社がアイルランドを選定したことは、影響力を持つ上位クラスの国際企業を誘致できたという点で大きな意義があります。

これによりアイルランド政府産業開発庁も国際金融サービス部門で新たな事業を誘致するにあたって、素晴らしい事例が増えました。アイルランドには適切な規制環境、技能、経験と事務所スペースがそろっているため、金融サービスの拠点として非常に理にかなった拠点となります。

それから、アイルランド政府産業開発庁IDAのホームページからです。

2020年1月20日アイルランド共和国ダブリンにおいて、アップル(Apple)社の40年にわたるアイルランドへの貢献を表彰、という記事です。

アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「本特別賞は、1500社あまりの海外直接投資(FDI)企業によるアイルランドへの多大な貢献を称えるための賞です。

海外直接投資は我が国経済の大きな推進力となっています。当庁のクライアント企業はアイルランドで長期的な経営、継続的なコミットメント、雇用の創出を実現し、今や多国籍企業の直接雇用は過去最高の24万5096人(アイルランド労働力の10%)を数え、国家/地域経済に大きな恩恵をもたらしています」

「アップル社はこれまで40年にわたってコーク県への投資を重ねてきました。1980年にコーク県に欧州初の事業拠点を従業員60人で創設した同社は、質の高い雇用を提供して6000人余りの従業員を抱える重要な雇用主となりました。

彼らは、アップル社のグローバル業務のさまざまな職務を遂行し、技能や専門技術を構築し、同社の世界的成功に大きく貢献しています」 アップル社CEOティム・クック氏は次のように述べました。「過去40年間アイルランドはアップルの第2の故郷でした。全世界の顧客に根気強くサービスを提供してきたアイルランド社員の優れた貢献を称える本賞には特別な思いを抱いています。アイルランド社員のオープン性、技術革新力、協力への力強い取り組みがあれば、今後も引き続き、次世代の世界を変えるアイディアを実現していけると信じています」

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のフィナンシャルタイムズ紙、値決めレートの掲載、とアップル社のアイルランド進出が期せずして1980年でした。

一言でいうならば、ロンドンは金融のグローバリゼーションの拠点(シティ)も、ビックバンというこの時期でした。

他の金融機関同様、ロイターもEU金融センターを海外に移します。

ブレグジットは、移住に対して反対論です。

今回は、ブレグジット( Brexit)と金融の【2】、「移行期間の終わりの難しさを過小評価している」という話でした。

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