アフターコロナが始まる~その1原油 2020/04/21

為替・金融・時事情報

2020年4月21日 / 16:45 ロイターの記事です。

出光興産(5019.T)は21日、2020年3月期の連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。原油価格急落などの影響で、営業損益は1650億円の黒字から50億円の赤字に、当期損益は1000億円の黒字から250億円の赤字に修正した。

今回は、アフターコロナが始まる~その1原油です。

You Tube リンク https://youtu.be/Dq7d0izj6KA

2020年4月20日、オクラホマ州の貯蔵能力が限界に迫っているとの予想で、米WTI原油先物の期近5月渡しの清算値は、306%(55.90ドル)安の1バレル=マイナス37.63ドルと、原油価格が文字通り、底割れし、一時の「パニック安」状態となっています。

逆オイルショックはオイルショックに戻るどころかマイナスの価格に突入しました。21日18時時点においてもマイナスを続けているその時、そのタイミングで出光興産の赤字決算を目にしました。

金融市場環境が正常化する為に、米連邦準備理事会(FRB)を中心として、1)各国の政策対応(協調行動)が行われました。金融弱気相場は「パニック安」、「安心買い」、「再度安値トライ」という3段階を経る事が、一般的な「#beforeCOVID」の考え方だとされます。

2020年3月に「パニック安」となった相場は、1)各国の政策対応(協調行動)により一時収束をみせています。

しかし、2)世界的な感染拡大のピークアウトを待つこと、3)新薬の開発が伴うことが、「正常化」の始まりには必要不可欠です。

金融市場の「#afterCOVID」では、「安心買い」からそのまま「正常化」が進むことになるのか、それとも「再度安値トライ」から4段階の「正常化」の道を進むのか、それとも別の道を進むのか、を想像しながら世界中の人が、考え行動しています。

進む道は重要ですが、今回はオイルショック前の時代を検証してみます。

1962年キューバ危機までさかのぼります。

米大統領ケネディが、ソ連がキューバにミサイル基地を建設しているとして、キューバを海上封鎖しました。一触即発の危機は間もなく収束しましたが、米ソの対立は決定的なものになります。その為、諸国は資金の米国回避姿勢を強めました。

米国は資金流出を抑制する目的で、1963年7月米国は利子平衡税を決めました。

外国人(非居住者)が米国で有価証券を発行する場合、資金調達する会社が実質金利コスト平均で1.25%を負担することになる為、逆に外国のドルの借り手が米国を回避して、ロンドンなど欧州市場に向かいます。

ユーロ市場はそれまでの銀行融資という間接金融の資金だけでなく、債券発行という直接金融という資金も取り込み始めました。

結果、ユーロドル市場規模は、国際決済銀行(BIS)によると、

1963年の50億ドルから、1970年には460億ドルに拡大しました。

戦勝国である米国の主要銀行の力が強かった為、米金融機関は米国からの逃避資金を追いかけて、欧州市場の拠点を強化し、ユーロ市場の預金、債券ビジネスの取り込みを図りました。

米国から欧州への金融グローバリゼーションによって、結果的にFRBなどによる規制金利から、民間主導による自由金利へとシフトしました。米国の規制金利下で決められていた、つまり、「FRBにより決められていたドルの金利」が揺らぐ結果となりました。

そうしたなかで、シンジケートローン(協調融資)と、変動型貸出金利という新しい金融取引による、全く新しいドル金利が、1969年8月15日にロンドンで生み出されます。

その頃からの、国際的ビジネス資金と金利が基になり、その後のオイルショックに結び付きます。

つまり、50年の景気循環を経た原油相場が今訪れた訳です。いや、景気循環ではなく変化する中の断片であるフラクタルな現象が今訪れたのかもしれません。だから、「#afterCOVID」とみんなが呼ぶ、という話でした。

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