この国のかたちVol.1-3 新しい民主主義を形作るのは新しい情報制度 2020/04/28

為替・金融・時事情報

2020.4.28 JBpressの記事の3回目です。

令和版「この国のかたち」Vol.1-3、新しい民主主義を形作るのは新しい情報制度。

今回は,アフターコロナを考える上で、参考になった記事の3回目をお伝えする話です。

You Tube リンク https://youtu.be/HJ9kOOjt-Ug

1回目は、5Gが実現する“Society 5.0”を、という章を取り上げました。これは、アフターコロナを形作る上で、日本が世界のトップランナーに返り咲く為の選択肢であると考えていたからです。タブーを打ち破って、財政ファイナンスを行い、5Gの急速な浸透を目指す産業を進め、その為には特定の民間企業への支援も辞さないという、国民の「覚悟」が必要であると考えています。

二回目は、実質的に解禁されたオンライン診療の衝撃、を取り上げました。

厚生労働省令和2年4月10日事務連絡によって、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において実施されました。

アフターコロナを形作る早く作らなければならない状況下に日本はあります。新しい民主主義の形を作る側である国会人が、新しい施策であるアベノマスクに対して、未だにオトシメル、揶揄する「覚悟」無き発言をする国民をニュースで目にします。記事の筆者の立場からすると、新しい民主主義の形を作る側からの論点となります。それに対して、「覚悟」を決めて、情報を国民側もコミットしなくてはなりません。

3回目は記事を最初の章に戻り、コロナによって打ち破られるタブー、から抜粋します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、“医療崩壊”の恐怖が現実化しつつある。

こうした事態に、これまでのタブーを破り、個人情報である携帯電話の位置情報を使った感染者の追跡や接触密度の把握が始まりつつある。また、充分な接触削減が達成されなかった場合、さらなる外出抑制や店舗の休業推進のために、政府は、現在の「強い要請」を超えた、強制による私権の制限を含む緊急立法も視野に入れ始めているという。

情報技術の進歩は著しい。前述のように、携帯電話の位置情報の活用が、コロナ対策の有効な手段として、世界の多くの国で進められつつある。それ以外にも、品薄となり買い占め騒ぎが起こりかねないマスクを公平に配給するために国民IDを使う仕組みなど、これまで構想としてはあっても実現されなかった情報技術の利用を急速に進めている国もある。

そのような世界の動きに対して、わが国では、過度の個人情報の保護意識や政府の監視に対する不信感などから、すでに保有されているデータの活用も進まず、相変わらず旧来の紙とハンコの方式にしがみついている。

コロナ感染症による収入減少に対する給付金の支給にしても、今のやり方では、不正を防ごうとすれば手続が複雑になり時間もかかる。迅速な給付をめざそうとすれば、不正を防げない。結局、10万円を一律給付するようになったが、本来ならせっかく作ったマイナンバー制度の活用を推進すれば、初めからもっと簡素なやり方ができたはずだ。

続いて記事の最終章を抜粋します。

これからの国家の“民主主義”のあり方が問われているといえよう。

この問題を解く鍵は、国における情報制度にあると思っている。現代の福祉国家において、健康で文化的な生活をすべての国民に保障し、国民各自に最適の行政サービスをきめ細かく提供するためには、国家は、国民についての詳細な情報を保有せざるを得ない。また、社会の状況についても詳細なデータを収集し、それを活用することによって、安全で効率的な社会を実現することができる。

しかし、その情報を、具体的にだれが保有し管理するのか。また、情報の主体である国民が自己情報の使われ方について、どのようにどの程度コントロールできるのか。国家に不信感をもつのではなく、信頼できる国家を作ることを考えるべきであろう。

 エストニアや北欧諸国のように、すでにそうした情報化時代の民主主義を実現しようとしている国もある。それらの国の考え方を学びながら、これからのわが国の基盤となる政策や制度を検討することが、コロナ後の社会を設計していくためには必要だ。

今回は、国家に対する「覚悟」を決め、情報に対して国民側もコミットする必要があるという話でした。

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