「この国のかたち」Vol.2-2 コロナによる自治体破綻の現実味 2020/05/11

為替・金融・時事情報

今回は、2020年5月11日、Jbpressの連載2回目、令和版「この国のかたち」の記事からです。コロナで沈没する地方の「誰を生かし、誰を殺すか」、というタイトル記事2回目では、3)コロナによる自治体破綻の現実味、に焦点を当て、話を進めることにします。

You Tube https://youtu.be/69nd2HILDXA

コロナによる自治体破綻の現実味、から抜粋します。

また、経済的に立ち行かなくなった地方経済の各産業、とりわけ金融セクターについては、抜本的な対策が必要になる。一次産業や観光業といった産業の担い手に強く依存してきた地方経済は、コロナウイルスによって打撃を受けたこれらの産業が集中的な倒産に見舞われる恐れが拭い去れない。

何より、現行の緊急経済対策で提示されたプランでは、最大200万円という些少の額の給付に加えて、経済対策の定番である実質無利子・無担保の融資枠の設定、および雇っている人を解雇しないことで得られる雇用調整助成金ぐらいまでで救済策は打ち止めになりかねない状況だ。仮に第二次補正があるとしても、それまでの間、事業者は生き延びなければならない。主力となる無利子無担保での融資は、いずれ借り入れた資金を返済しなければならないので、将来収益をいかにこれらの産業が確保できるかが問われる。

一方で、コロナ騒動があろうがなかろうが、そもそも地方経済においてはそのような「コロナ後も、借り入れた資金を順調に返済できることが分かっている」という経営状態が盤石で安定した事業者などそう多くはないのが現実である。良い借り手がいないからこそ地方の金融機関は貸出機会の減少に見舞われていたことを考えると、地方経済を支えてきたこれらの企業が力尽きて倒産ラッシュを引き起こした際に、これらに貸し込んできた地方金融機関も不良債権の激増により破綻を余儀なくされ、ペイオフが発生してしまう。

このような「コロナ後の破綻のドミノ」は主に地方経済で深刻な状況に陥る可能性が否定できず、その先には金融機関だけでなく地方経済と密接に関係する地方自治体の破綻も想定しうる。経済が縮小するとき、真っ先にしわ寄せがいくのは地方・僻地と、弱者や外国人であることは論を俟たない。

それゆえに、早期に地方自治体の再々編や地方金融機関の救済を行えるような政策を早期に立案しないと、本当に先に倒れてしまう自治体や金融機関が出かねない。「アフターコロナ」の経済の在り様について、単に「国庫を開いて苦しい国民を救済せよ」という応急策だけでなく、国有化や自治体再々編も含めた地方経済での雇用確保、ある種のニューディール的政策をコーディネートしなければならないだろう。

以上、コロナによる自治体破綻の現実味、からの全抜粋でした。

2020年4月28日 18:49 ブルームバーグの記事です。

「第4のメガバンク構想」の枠組み変更、機能別に子会社

SBIホールディングスは、地方銀行との連携による「第4のメガバンク構想」を推進するための枠組みを変更し、一部に三井住友フィナンシャルグループが出資を検討していると発表した。

枠組みを変えた理由について、SBIの広報担当者は地域金融機関とさまざまな議論をする中で、機能別に会社を立ち上げた方が連携しやすいと分かったため、と説明。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、各子会社の設立時期は現時点では未定と述べた。

今回は、「アフターコロナ」の地域経済の在り様をコーディネート、という話でした。

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